ビルの省エネ推進はエネ協とともに!

(総 資料6)

平成26年度 事業計画書(案)

1.協会全体の事業

 平成25年4月1日付にて当協会は一般社団法人に移行した。これを機として平成26年度は将来に向けたビルエネルギーの効率的管理や省エネルギー推進を目指し、会員企業をはじめとした業界、社会に貢献すべく更に充実した協会活動を推進して行く。
 具体的には、平成25年度に開催した技術責任者合同委員会において出された意見の集約を経て、長期的な視野に立った協会の確かな基盤作りを最重点課題として位置付け、継続的かつ安定的に会員企業の要望に応えながら「エコチューニングビジネスモデル確立事業」の推進を核として位置づけ、ソフトESCO事業の推進を図って行く。

(1)官庁・関連団体等との連携強化

 当協会活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及に役立たせるため、関係官庁関連諸団体等との連携を更に密にして行く。
 特に公益社団法人全国ビルメンテナンス協会とは「エコチューニングビジネスモデル確立事業」の推進のため、連携を強化する。

(2)会員企業における「協会担当責任者」の設置について

 従来の「技術責任者」制度を発展的に解消し、賛助会員も含めて「協会担当責任者」制度を設置する。「協会担当責任者」は会員企業と協会のパイプ役となり、諸報告や諸資料の作成を行う。

2.調査事業

(1)建築物エネルギー消費量調査

 この調査事業は、平成26年度で36年間継続中の事業である。業務用ビルで消費されるエネルギーについて集計・分析をおこない「建築物エネルギー消費量調査報告書」として毎年4月に発刊しているが、分析数値の精度を高めるための方策として他の協会や団体へ協力依頼を行う。
 事業の概要は、会員企業の協力をもとに管理している業務用ビル800〜900件についてエネルギー別、月別消費量を集計し一次原単位に換算をおこない、年間単位面積当たりの消費量を原単位として算定するものである。その他ビル設備に関するデータ(原単位)を掲載している。

  • ・調査対象期間:平成25年度分(H25.4〜H26.3)
  • ・報告書発刊 :第37報 (平成27年3月)

3.技術事業

(1)「エコチューニングビジネスモデル確立事業」

 本事業は、環境省の委託事業で全国ビルメンテナンス協会とコラボで実施したいと考えている。事業の概要は、平成25年度実施の「平成25年度節電・CO2削減のための実践促進モデル事業」の結果を踏まえて引き続きおこなうもので、モデルビルは200棟を予定している。
 これに伴い、かねてから当協会で推進してきた「ビルエネルギーマネージャー研修」制度を更に推進するとともに、ソフトESCO事業をビルメンテナンス業界のビジネスモデルとして確立させる予定である。

(2)標準書等の作成

 上記ビジネスモデル確立のために必要な標準書や解説書などの検討、作成の予定。

4.教育事業

(1)ビルエネルギーマネージャー研修会

 従来のビルエネルギー総合管理技術指導員養成研修会をベースにして、平成25年度から公益社団法人全国ビルメンテナンス協会協賛のもとに、ビルエネルギーマネージャー研修会を実施しているが、平成26年度は「エコチューニングビジネスモデル確立事業」推進の観点から、上期研修は同事業における推進担当者養成のための研修会に特化させ、東京と大阪で実施する。なお、下期は従来どおり一般公募型研修会として実施する予定。
  1)上期研修会(エコチューニング推進担当者養成研修)
     ・実施予定月   5月

     ・研修日数    2日間  
     ・場 所     東京および大阪
     ・研修予定人数  東京150名、大阪50名

     ・予定研修会場  (未定)
  2)下期研修会(一般公募)
     ・実施予定月   10月または11月
     ・研修日数    2日間  
     ・場 所     東京
     ・研修予定人数  30名
     ・予定研修会場  (未定)

(2)初中級者向「ガス吸収冷温水機講習会」

     ・実施予定月   平成26年10月23日
     ・研修日数    1日
     ・研修予定人数  20名
     ・場 所     東京ガス千住研修センター

(3)エネルギー関連施設等の見学会の開催

 ビルのエネルギー管理技術の向上に資するため、省エネビル、インテリジェントビル、省エネ関連施設等の見学会を次の要領で実施する。
       開催回数:年間3回程度
       募集人数:1回30人程度

(4)講師ネットワーク制度の検討

 会員会社において研修を実施する場合に専門の講師を必要とするケースも多いが、協会に講師陣を登録し、会員会社に講師を派遣する「講師ネットワーク」制度を検討する。

5.電気主任技術者関連事業

(1)電気主任技術者届出・申請に伴う指導および相談

 ビル管理会社職員から選任される電気主任技術者の届出・申請の手続き等について指導や相談に応じ、電気主任技術者行政に関する業務の円滑化に協力する。

(2)保安規程等書籍の販売

 電気主任技術者選任届出に必要な保安規程等の販売を行う。

(3)電気主任技術者セミナーの開催

 実務に携わる電気主任技術者を対象にセミナー(平成27年3月予定)を開催する。

6.広報事業

(1)機関誌「BEE」の発行

 従来と同様に機関誌「BEE」を隔月1回発行し、協会の活動状況、関連業界の情報、エネルギー関連の官庁情報、省エネルギー技術情報等を紹介する。
 平成26年度は会員会社の紹介記事なども掲載する予定。

(2)ホームページの拡充

 当協会のホームページは、平成25年度の一般社団法人移行に合わせて、全面的にリニューアルを行った。また、研修会・見学会の開催告知、電気技術者関係等についての内容の刷新及び充実を図る共に、広告宣伝も強化する。

(3)刊行物の販売促進

 協会で刊行している調査報告書等書籍について、ビルメンブックセンター等の業者とも連携し、より積極的なPRを行い、販売を促進させる。

7.表彰事業

 当協会発展のために功労があった方、及びビルの省エネルギーの推進に貢献された個人・事業場に対する表彰を通常総会において行う。
 功労者及びビル管理優良事業者は会長表彰、ビルエネルギー管理功績者及び優良事業場は理事長表彰とし、それぞれ表彰状および記念品を贈呈する。
 また、表彰基準について見直しを行い、平成26年度表彰(平成27年の通常総会での表彰)から、新基準による表彰を実施する予定。

8.ビル管理優良事業者評価事業

 平成26年度も公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の協賛と、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会及び一般社団法人東京ビルヂング協会の後援をいただいて標記評価制度への参加募集を行う。
 また、会員企業及び会員外企業への制度周知と参加案内を行うと共に、官公庁に対して、入札項目の登用を働きかける。

9.その他事業

(1)省エネ機器の販売等

 LED照明器具、清掃ロボットなどの省エネ機器について、会員企業や省エネ機器メーカーと連携のもと、協会として積極的に販売または販売協力を行う。

(2)調査・コンサル関係事業の業務受託

 地方公共団体などが委託する省エネに関する業務に関して、情報収集のうえ、調査・コンサル関係事業について、受託に向けた積極的な活動を展開する方針とする。